利用規約

最終更新日：2025年1月

サービス利用について

本利用規約（以下「本規約」）は、Alpine Retrilil（以下「当社」）が提供する山荘不動産投資コンサルティングサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」）は、本規約の内容を確認し、これに同意いただいた上でサービスをご利用ください。

本規約は、当社と利用者との間の権利義務関係を明確にし、双方にとって公正かつ透明な取引環境を確保することを目的としています。サービス利用開始時点で、利用者は本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

定義

基本用語

「当社」: Alpine Retrilil（長野県北安曇郡白馬村）
「利用者」: 本サービスを利用する個人・法人
「本サービス」: 山荘不動産投資コンサルティング業務
「コンテンツ」: サイト上の文章・画像・動画等すべての情報

サービス用語

「投資対象物件」: 当社が紹介する日本・スイスの山荘不動産
「コンサルティング」: 投資判断支援・手続きサポート業務
「管理サービス」: 投資後の物件管理・賃貸運営業務
「個人情報」: 利用者の氏名・連絡先・資産情報等

サービス利用条件

1. 利用者の資格・条件

基本資格

満20歳以上の個人または適格な法人
日本国内に住所を有すること
本人確認書類の提示が可能なこと
反社会的勢力でないこと

投資適格性

投資資金の十分な準備
不動産投資リスクの理解
中長期投資の意思
当社との継続的な協力関係構築意思

2. 利用者の責任・義務

情報提供義務

正確な個人情報・資産情報の提供
情報変更時の速やかな届け出
虚偽情報提供の禁止
必要書類の適時提出

サービス利用上の義務

関連法令・規約の遵守
他の利用者・第三者への迷惑行為禁止
サービスの不正利用禁止
機密情報の適切な管理

禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします：

法令違反・権利侵害

法令・条例・規則に違反する行為
第三者の知的財産権を侵害する行為
第三者の名誉・信用を毀損する行為
第三者のプライバシーを侵害する行為
反社会的勢力への関与・協力

サービス妨害・不正行為

虚偽情報の提供・詐欺的行為
他人の個人情報の不正取得・利用
システムへの不正アクセス・攻撃
サービス運営の妨害行為
当社の許可なき営利目的での利用

違反時の措置

禁止事項に該当する行為が確認された場合、当社は事前の通知なくサービス利用の停止・契約解除を行う場合があります。これにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

知的財産権

当社の知的財産権

本サービスに関連する以下の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらの権利を侵害してはならず、当社の事前の書面による許可なく使用・複製・改変・配布することはできません。

保護対象

ウェブサイトのデザイン・レイアウト
文章・記事・レポート内容
画像・写真・動画・音声
ソフトウェア・システム・プログラム
商標・ロゴマーク・サービスマーク
独自のノウハウ・投資手法

利用許諾範囲

個人的・非営利目的での閲覧
一時的なキャッシュ・保存
個人利用目的での印刷
適切な引用（出典明示）

利用者提供情報の扱い

利用者が当社に提供する情報・データ・コンテンツについては、以下の条件が適用されます：

利用者の保証

提供情報の正確性・合法性
必要な権利・許可の保有
第三者権利の非侵害

当社の利用権限

サービス提供目的での利用
統計・分析での活用（匿名化）
法的義務履行での利用

免責事項・責任の制限

投資リスクに関する免責

重要な投資リスク開示

山荘不動産投資には、市場価格変動、自然災害、法規制変更、為替変動、賃貸需要変動等の様々なリスクが存在します。投資判断は利用者ご自身の責任において行っていただき、当社は投資結果について一切の保証をいたしません。

当社の責任範囲

情報提供・助言サービスの提供
専門的知見に基づくサポート
適切な注意義務の履行

免責対象

投資元本・収益の保証
市場変動による損失
第三者による債務不履行

サービス提供に関する制限

サービス中断・停止

システムメンテナンス
技術的障害・災害
法令・規制による制限
その他やむを得ない事由

責任の制限

損害賠償責任の上限：サービス料金相当額
間接損害・逸失利益の免責
損害発生から1年経過後の請求権消滅
故意・重過失の場合を除く

契約の終了

通常の契約終了

利用者からの解約

30日前の事前通知
書面またはメールでの申し出
継続案件の適切な引き継ぎ

当社からの解約

30日前の事前通知
解約理由の明示
サービス変更・終了による場合

即時契約解除事由

以下の場合、当社は利用者に対し事前の通知・催告なく、直ちに契約を解除することができます：

重大な契約違反

禁止事項の重大な違反
虚偽情報の故意の提供
料金の長期滞納
反社会的勢力該当の判明

契約履行不能

破産・民事再生等の法的手続き開始
利用者の死亡・行方不明
営業許可・資格の取消し
その他契約目的達成が不可能な事由

契約終了後の処理

データ処理

個人情報の適切な削除
法定保存期間の遵守

料金精算

未払い料金の請求
前払い料金の返還処理

引き継ぎ

継続案件の適切な処理
必要書類の返却・移管

準拠法・管轄裁判所

準拠法

本規約は日本国法を準拠法とします
国際私法の規定は適用除外とします
契約言語は日本語とします

管轄裁判所

長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします
紛争は事前に誠意をもって協議します
協議が調わない場合に裁判所での解決を図ります

規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。重要な変更については事前にお客様にご連絡し、軽微な変更についてはウェブサイト上での告知をもって変更手続きといたします。

変更通知

重要変更は30日前までにメール等でご連絡

発効日

変更内容と発効日を明確に記載してご案内

同意みなし

発効日以降のサービス継続利用で同意とみなします

お問い合わせ先

規約に関するご質問：[email protected]
電話：+81 261 72 8564（平日 9:00-18:00）